保守期限が迫るオンプレミスのサーバー、属人化したアドオン、更新のたびに膨らむハードウェア投資。中期経営計画でDXを掲げながら、足元の基幹システムがその足かせになっていると感じている情報システム部門は少なくありません。

刷新の選択肢としてクラウドが当たり前に挙がる一方で、どの方式を選び、どう社内の合意を取り、どの順番で移すのかは企業ごとに答えが異なります。この記事では、基幹システムのクラウド化のメリットとリスク、移行パターンの選び方、大企業ならではの進め方と注意点を解説します。

この記事を読むと理解できること

• 基幹システムのクラウド化の意味と、SaaS・PaaS・IaaSの違い

• 大企業で基幹システムのクラウド移行が進んでいる背景

• クラウド化によって得られるメリットと、見落としやすいリスク

• SaaS型ERP、リフト&シフト、ハイブリッドといった移行パターンの選び方

• 構想策定から本番稼働・運用定着までの進め方

• 稟議やセキュリティ審査、部門間の合意形成で失敗しないための注意点

基幹システムのクラウド化とは

基幹システムのクラウド化とは、会計・販売・購買・在庫・生産・人事給与といった企業活動の中核を担うシステムを、自社のデータセンターやサーバールームで運用するオンプレミス環境から、クラウド事業者が提供する環境へ移すことです。単にサーバーの置き場所を変えるだけでなく、運用体制やシステムの作り方、業務の進め方そのものを見直すきっかけにもなります。

SaaS・PaaS・IaaSの違い

クラウドには大きく分けて3つの提供形態があり、どれを選ぶかで自社が担う範囲が大きく変わります。基幹システムの場合、この選択がそのまま移行方針の骨格になります。

SaaSは運用負担が最も軽い反面、業務をサービスの標準機能に合わせる必要があります。IaaSは既存資産を活かしやすい一方で、OSやミドルウェアの保守は引き続き自社の仕事として残ります。PaaSはその中間で、独自性の高い業務をクラウドネイティブに作り直したい場合に向いています。

オンプレミスとの違い

オンプレミスでは、ハードウェアの調達から設置、障害対応、更改までを自社で抱えます。クラウドではこうした物理的な管理から解放される代わりに、事業者のサービス仕様や料金体系、障害時の責任分界に従うことになります。

自由度と引き換えに運用の重さを背負うのがオンプレミス、運用を軽くする代わりに事業者のルールに乗るのがクラウドと捉えると、比較の論点を整理しやすくなります。

基幹システムのクラウド化が大企業で進む背景

大企業で基幹システムのクラウド化の検討が加速している背景には、技術的な要因と経営的な要因の両方があります。

システムの老朽化とブラックボックス化

長年にわたり改修を重ねた基幹システムは、仕様を把握している担当者が限られ、ブラックボックス化しやすい傾向があります。ハードウェアの保守期限やOSのサポート終了が来るたびに大規模な更改投資が発生し、そのたびに稟議を通す負担も小さくありません。

さらに、主要なERP製品の保守期限が移行判断の引き金になるケースもあります。代表的な例はSAP 2027年問題で、後継製品への移行と合わせてクラウド化を検討する企業が増えています。

DXとデータ活用の要請

全社でデータを活用しようとすると、基幹システムに蓄積された販売・在庫・会計データを、分析基盤やAIと素早く連携させる必要があります。オンプレミスの閉じた環境では、外部サービスとのAPI連携やデータ連携基盤の構築に時間がかかりがちです。

クラウド上に基幹システムを置くことで、データ分析サービスや生成AIとの連携を前提にしたアーキテクチャを組みやすくなります。基幹システムを「記録の仕組み」から「データ活用の起点」へ変える手段として、クラウドが選ばれているのです。

人材不足と運用体制の限界

インフラを保守できる人材の確保は年々難しくなっています。情報システム部門が既存システムの維持に手を取られ、事業部門からの改善要望やDX施策に手が回らないという状況は珍しくありません。

基盤の運用をクラウド事業者に委ねることで、限られた人材をより付加価値の高い業務に振り向けたいという狙いも、クラウド移行を後押ししています。

基幹システムをクラウド化するメリット

基幹システムをクラウド化するメリットは、コストや運用の効率化だけではありません。大企業の観点で特に効果が大きい項目を整理します。

初期投資の抑制と費用の平準化

オンプレミスでは数年ごとにハードウェアを買い替える必要があり、更改のタイミングで大きな投資が発生します。クラウドでは利用量に応じた月額や年額の支払いが中心となるため、費用を平準化しやすくなります。

ただし、長期で見たときに総額が必ず下がるとは限りません。後述するリスクも踏まえ、5年から10年のTCOで比較することが重要です。

可用性とBCP対策の強化

主要なクラウドサービスは、複数のデータセンターやリージョンにまたがる冗長構成を取りやすく設計されています。自社だけで同等の冗長化やバックアップ体制を組むよりも、災害時の事業継続性を高めやすいのが利点です。

拠点が国内外に分散している大企業にとって、どこからでも同じ基幹システムに安全にアクセスできる環境は、BCPの観点でも価値があります。

スケーラビリティと全社展開のしやすさ

繁忙期の負荷増加やM&Aによる利用者の急増に対しても、クラウドなら必要な分だけリソースを追加できます。グループ会社や海外拠点への展開も、物理的な機器の手配を待たずに進められます。

段階的に対象部門や拠点を広げていく全社展開の進め方とも、クラウドの柔軟性は相性が良いといえます。

運用負担の軽減とセキュリティ水準の底上げ

ハードウェア保守やパッチ適用といった定型作業の多くをクラウド事業者に委ねることで、情報システム部門の運用負担は軽くなります。主要事業者は第三者認証を取得し、暗号化やアクセス制御、監査ログといったセキュリティ機能を標準で提供しています。

自社で同水準の対策を個別に整えるよりも、セキュリティの底上げを図りやすい点もメリットの一つです。もちろん、設定や権限管理は利用者側の責任として残るため、すべてを任せきりにはできません。

基幹システムのクラウド化に伴うリスクとデメリット

メリットの裏側には、事前に把握しておくべきリスクがあります。稟議やセキュリティ審査の場で問われやすい論点でもあるため、あらかじめ対策を用意しておくことが大切です。

コストが想定を超えるリスク

従量課金のクラウドは、利用量が増えるほど費用も増えます。データ転送量やストレージ、バックアップの保管量、ライセンス体系によっては、オンプレミス時代より運用費が高くなるケースもあります。

移行前に利用量の見積もりを精緻に行い、移行後も定期的にコストをモニタリングする仕組みを持つことが欠かせません。

カスタマイズの制約

SaaS型のクラウドERPは、標準機能を前提に作られているため、オンプレミス時代のような大規模なアドオン開発は難しくなります。現行業務をそのまま再現しようとすると、かえって複雑な拡張開発が必要になり、クラウド化の効果が薄れてしまいます。

この制約を前向きに捉え、標準機能に業務を合わせる考え方がFit to Standardです。どこまで標準に寄せ、どこを自社の競争力として残すかの線引きが、プロジェクトの成否を左右します。

ネットワーク依存と障害時の影響

クラウド上の基幹システムは、ネットワークがつながらなければ利用できません。回線障害や事業者側の大規模障害が起きた場合、受発注や出荷といった業務が止まる可能性があります。

回線の冗長化や、障害時に業務を継続するための代替手順をあらかじめ決めておくことが重要です。

ベンダーロックインとデータ統制

特定のクラウドサービスに深く依存すると、料金改定や仕様変更があっても他へ移りにくくなります。いわゆるベンダーロックインの状態です。

あわせて、データをどの国のリージョンに保管するか、事業者の運用担当者がどこまでアクセスできるかといったデータ主権の論点も、大企業のセキュリティ審査では必ず問われます。契約時に責任分界やデータの取り扱い、解約時のデータ返却方法まで確認しておく必要があります。

基幹システムのクラウド移行パターンと選び方

大企業の基幹システムのクラウド移行には、いくつかの典型的なパターンがあります。すべての機能を同じ方式で移す必要はなく、領域ごとに方式を使い分けるのが現実的です。

SaaS型ERPへの置き換え

会計や人事、購買など、業界や企業による差が小さい領域は、SaaS型のクラウドERPへの置き換えが有力な選択肢です。業務の標準化と運用負担の軽減を同時に進められる一方で、業務プロセスの見直しと現場の合意形成が前提になります。

IaaSへのリフト&シフト

既存システムをまずIaaS上にほぼそのまま移し、その後に段階的に最適化していく方式です。短期間でデータセンターから撤退したい場合や、保守期限が迫っている場合に向いています。

ただし、移しただけでは老朽化したアプリケーションの課題は残ります。リフト後にどこまでシフト、つまり作り直しを行うのかを、最初の計画に盛り込んでおくことが大切です。

クラウドネイティブでの再構築

自社の強みに直結する独自業務は、PaaSやコンテナ技術を使ってクラウドネイティブに作り直す選択肢があります。パッケージに業務を合わせると競争力が損なわれる領域では、スクラッチ開発で必要な機能だけを作るほうが合理的な場合もあります。

ハイブリッドクラウドとコンポーザブルな構成

規制やレイテンシの要件からオンプレミスに残すべき領域と、クラウドに移す領域を組み合わせるのがハイブリッドクラウドです。さらに、基幹システムを一枚岩ではなく、機能ごとに最適なサービスを組み合わせる考え方はコンポーザブルERPと呼ばれます。

7Rで移行方針を整理する

システムごとの移行方針を決める際には、7Rと呼ばれる分類がよく使われます。対象システムを一覧化し、それぞれにどの方針を当てはめるかを整理すると、全体像を経営層に説明しやすくなります。

基幹システムのクラウド移行の進め方

基幹システムのクラウド移行は、数年単位の大型プロジェクトになることも珍しくありません。大企業で一般的な進め方をフェーズごとに整理します。

構想策定と現状分析

最初に行うのは、なぜクラウド化するのかという目的の明確化です。コスト削減なのか、データ活用なのか、BCPなのかによって、選ぶべき移行パターンも評価指標も変わります。

あわせて、現行の基幹システムの機能、周辺システムとの連携、データ量、利用部門を棚卸しします。現状と目指す姿を対比させるAs-Is/To-Beの整理は、経営層や事業部門と認識を合わせるうえでも有効です。

要件定義と移行方式の決定

次に、業務要件と非機能要件を定義し、システムごとの移行方式を決めます。非機能要件では、可用性、性能、セキュリティ、データの保管場所、監査対応などを具体的な数値や基準で定めておくことが重要です。

この段階で、現場の業務担当者と情報システム部門、経営層の認識がずれていると、後工程で手戻りが発生します。文章の要件定義書だけでなく、画面や業務フローを目に見える形にして合意を取ると、ずれを早期に解消できます。

ベンダー選定と移行計画の策定

要件が固まったら、クラウド事業者やSIer、開発パートナーを選定します。複数社から提案を受ける場合はRFPを作成し、評価基準を事前に決めておくと、稟議の説明もしやすくなります。

移行計画では、どのシステムからどの順番で移すのか、旧システムとの並行稼働期間をどう取るのか、切り戻しの判断基準は何かを明確にします。大企業では一斉移行よりも、影響範囲の小さい領域から段階的に移すほうがリスクを抑えられます。

データ移行と検証

基幹システムの移行で最も手間がかかるのがデータ移行です。マスタデータの名寄せやコード体系の統一、不要データの整理を行わないまま移すと、クラウド上でも同じ問題を抱え続けることになります。

移行リハーサルを複数回実施し、データの整合性、性能、周辺システムとの連携を検証します。業務部門にも受け入れテストに参加してもらい、実際の業務で使えるかを確認することが大切です。

本番稼働と運用定着

本番稼働後は、利用状況やコスト、障害の発生状況をモニタリングしながら、運用を定着させます。クラウドはリリースして終わりではなく、サービスのアップデートや利用量の変化に合わせて継続的に見直すことで効果を発揮します。

運用設計の詳細や移行全体の考え方は、レガシーシステムの移行や基幹システム刷新の記事もあわせて参考にしてください。

基幹システムのクラウド移行で失敗しないための注意点

最後に、大企業の基幹システムのクラウド移行でつまずきやすいポイントと、その対策を整理します。

オンプレミスの再現を目的にしない

よくある失敗が、現行システムの機能や帳票をすべてクラウド上で再現しようとすることです。結果としてアドオンが膨らみ、移行コストも保守コストも想定を上回ってしまいます。

移行の目的に立ち返り、使われていない機能は廃止し、標準機能で代替できるものは寄せていく判断が必要です。そのためには、業務を一つずつ見直し、本当に必要な機能を見極める作業が欠かせません。

情報システム部門と事業部門の合意形成を早めに進める

基幹システムは全社の業務に関わるため、情報システム部門だけで方針を決めることはできません。事業部門は業務への影響を、経営層は投資対効果を、セキュリティ部門はリスクをそれぞれ気にしています。

各部門の論点を早い段階で洗い出し、PMOが中心となって意思決定の場と判断基準を設けることで、稟議や審査の手戻りを減らせます。抽象的な資料だけで議論を続けるよりも、プロトタイプなど具体的なものを見ながら議論するほうが合意に至りやすくなります。

セキュリティ審査とコンプライアンスを前倒しで確認する

クラウド利用には、社内のセキュリティ基準や業界の規制、個人情報保護に関する確認が必要です。要件定義の終盤になって審査で指摘を受けると、方式の見直しが必要になり、スケジュールが大きく遅れます。

構想段階からセキュリティ部門を巻き込み、データ分類や保管場所、アクセス管理の方針を早めにすり合わせておくことをおすすめします。

現場に使われるシステムにする

クラウド化によって画面や操作が変わると、現場の業務担当者に負担がかかります。どれだけ基盤が新しくなっても、現場で使いにくければ、Excelや紙による回避運用が生まれ、データの一元化という目的が果たせません。

業務担当者の使い方を起点に画面や業務フローを設計し、移行前に実際に触ってもらいながら改善することが、定着への近道です。

特定ベンダーへの依存を避ける設計にする

基幹システムは10年以上使い続けることも多いため、将来の選択肢を残しておくことが重要です。データの持ち出し方法やAPIの公開状況、アプリケーションの可搬性を確認し、特定のクラウドやパッケージに過度に依存しない構成を意識しましょう。

株式会社FAKEでは、FDE支援として大企業の上流工程に入り、プロトタイプとヒアリングを反復しながら要件定義と合意形成を進めています。パッケージ前提ではない構成の検討も含め、移行パートナー選びに迷う場合は基幹システムに強い開発会社の比較も参考にしてください。

まとめ

基幹システムのクラウド化は、老朽化したシステムの延命策ではなく、データ活用や運用体制の見直しを含めた経営課題への打ち手です。初期投資の抑制、BCPの強化、スケーラビリティ、運用負担の軽減といったメリットがある一方で、コスト超過、カスタマイズの制約、ネットワーク依存、ベンダーロックインといったリスクも伴います。

大企業では、SaaS型ERPへの置き換え、IaaSへのリフト&シフト、クラウドネイティブでの再構築、ハイブリッドを領域ごとに使い分け、7Rで方針を整理するのが現実的です。構想策定から運用定着までを段階的に進め、情報システム部門・事業部門・経営層の合意を早期に形成することが、クラウド移行を成功させる鍵になります。

基幹システムのクラウド化に関するよくある質問

基幹システムをクラウド化すると費用は必ず下がりますか

必ず下がるとは限りません。ハードウェア更改の投資は不要になりますが、従量課金やライセンス費用によって運用費が増えるケースもあります。

5年から10年のTCOで比較し、移行後もコストを定期的にモニタリングすることが重要です。

クラウド上の基幹システムのセキュリティは大丈夫ですか

主要なクラウド事業者は第三者認証を取得し、暗号化やアクセス制御などの機能を標準で備えています。一方で、設定や権限管理、データの分類は利用者側の責任です。

責任分界を明確にし、社内のセキュリティ基準に沿って設定や運用ルールを整備する必要があります。

すべての基幹システムを一度にクラウドへ移すべきですか

大企業では一斉移行よりも段階移行が一般的です。影響範囲の小さい領域や標準化しやすい領域から移し、知見をためながら対象を広げていくほうがリスクを抑えられます。

規制や性能要件からオンプレミスに残す領域があれば、ハイブリッド構成を選ぶのも有効です。

SaaS型ERPとIaaSへの移設はどちらを選ぶべきですか

業務の標準化を進めたい領域や、運用負担を大きく減らしたい領域はSaaS型ERPが向いています。保守期限が迫っていて短期間で移したい場合や、既存の業務ロジックを活かしたい場合はIaaSへの移設が適しています。

実際には領域ごとに使い分けることが多いため、システム単位で7Rの方針を整理するとよいでしょう。

基幹システムのクラウド移行にはどのくらいの期間がかかりますか

対象範囲や移行方式によって大きく異なります。IaaSへの移設であれば比較的短期間で進められる一方、SaaS型ERPへの置き換えや再構築は、業務の見直しやデータ移行を含めて長期のプロジェクトになるのが一般的です。

構想策定の段階で、段階ごとのマイルストーンと並行稼働期間を含めた全体計画を立てておくことが大切です。