老朽化した業務システムの刷新や、紙とExcelで回している業務のシステム化を任されたものの、社内に開発の経験者がいない。そうした状況で多くの企業が選ぶのが、システム開発の外注です。ただ、依頼先の種類は多く、見積もりの比べ方や契約の結び方も分かりにくいため、発注の進め方そのものでつまずくケースが少なくありません。

この記事では、システム開発を外注する前の判断、依頼先の種類、発注の流れ、失敗しないための注意点、外注先の選び方を解説します。

この記事を読むと理解できること

• システム開発の外注と内製、SaaS活用の違い

• システム開発の外注が向いているケース

• 大手SIerから開発会社、デザイン会社、フリーランスまで依頼先の種類と特徴

• 目的整理から受入テスト、運用までの外注の流れ

• 丸投げや契約・権利の確認漏れなど、よくある失敗と防ぎ方

• 要件定義から伴走できる外注先を見極める選び方

システム開発の外注とは何か、どんな場合に外注を選ぶべきか

システム開発の外注とは、システムの企画や要件定義、設計、開発、テストといった工程の一部またはすべてを、社外の企業や個人に依頼することです。結論として、社内に開発体制がない場合や、専門性の高い技術が必要な場合には外注が現実的な選択肢になりますが、業務の判断まで外部に任せられるわけではない点を理解しておく必要があります。

外注・内製・SaaS活用の違い

業務をシステム化する手段は、システム開発の外注だけではありません。社内の人材で作る内製、既製のSaaSを導入する方法と比べ、自社に合う手段を選ぶことが出発点です。

標準的な業務であればSaaSで十分な場合も多く、システム開発を外注すべきなのは自社固有の業務や、既存システムとの連携が欠かせない部分です。最初にこの切り分けをしておくと、外注の範囲と費用を適正に保てます。

システム開発の外注が向いているケース

システム開発の外注が向いているのは、社内に開発の要員がいない場合、短期間で立ち上げる必要がある場合、AIの組み込みや基幹システムとの連携など専門性の高い技術が必要な場合です。老朽化したシステムの刷新のように、一度きりの大規模な取り組みも外注と相性が良い領域です。

一方、公開後も頻繁に改修が発生し、事業の差別化に直結するシステムは、将来の内製化を見据えて外注先と役割を分担する考え方が有効です。社内に知見を残す形の支援を選ぶことで、外注への依存を段階的に減らせます。

システム開発の外注先にはどんな種類があるのか

システム開発の外注先は、大手SIer、中堅・中小の開発会社、デザイン会社やUI/UX支援会社、フリーランス、オフショア開発会社に大別できます。それぞれ得意な規模や工程が異なるため、案件の性質に合わせて選ぶことが大切です。

大手SIer

大規模な基幹システムや、多くの関係者が関わる全社プロジェクトのシステム開発に強いのが大手SIerです。品質管理やプロジェクト管理の体制が整っている反面、費用は高くなりやすく、小回りが利きにくい場面もあります。

中堅・中小の開発会社

業種や技術領域に特化した会社が多く、規模と柔軟性のバランスが取れた依頼先です。会社ごとに得意分野や技術力の差が大きいため、自社の案件に近い実績があるかを丁寧に確認する必要があります。

デザイン会社・UI/UX支援会社

業務システムでは、機能が揃っていても画面が使いにくければ現場に定着しません。要件定義や画面設計の段階から関わり、利用者の業務を観察して使われる画面を設計できるのがこのタイプの強みです。開発会社と組んで体制をつくる場合も多く、どこまでを担当するのかを最初に確認しておきましょう。

フリーランス

個人に直接依頼するため、費用を抑えやすく、やり取りも速いのが特徴です。ただし、病気や事情によって開発が止まるリスクがあり、プロジェクトの管理を発注側が担う負担も大きくなります。

オフショア開発会社

海外の開発拠点を活用し、コストを抑えてシステム開発の量を確保する方法です。仕様の伝達や品質の確認にかかるコミュニケーションの負担が大きいため、要件が明確に固まっている案件に向いています。

システム開発を外注する流れはどう進むのか

システム開発の外注は、目的の整理、提案依頼書の作成、候補の選定と提案依頼、比較と決定、契約、要件定義から開発、受入テストと運用の7段階で進みます。発注前の準備が、全体の品質と費用を大きく左右します。

手順1 目的と課題を整理する

なぜシステム開発が必要なのか、何をどれだけ改善したいのかを、社内の関係者と合意します。「業務を効率化したい」ではなく、処理時間や入力ミスの件数など測れる指標に落とし込むと、外注先との認識がずれにくくなります。

社内の合意形成を先に済ませる

システム開発の外注でつまずきやすいのが、発注後に社内の関係部署から想定外の要望が出てくるケースです。情報システム部門、利用部門、経理や法務など、関係する部署の担当者をあらかじめ集め、目的と範囲、決裁の流れを確認しておきましょう。

誰が最終的な判断を下すのかが決まっていないと、要件定義の打ち合わせのたびに結論が持ち越され、スケジュールと費用が膨らみます。

手順2 提案依頼書を作成する

目的、対象業務、必要な機能、予算の上限、希望する時期などを提案依頼書にまとめます。複数のシステム開発会社に同じ条件で提案を求めることで、内容と見積もりを公平に比較できるようになります。書き方の詳細はRFPの書き方で解説しています。

手順3 候補を選び、提案を依頼する

実績や得意分野をもとに候補を数社に絞り、提案依頼書を送ります。説明会や個別の打ち合わせで質問を受け付け、各社に同じ情報を渡すことが公平な比較の前提です。

手順4 提案を比較して発注先を決める

金額だけでなく、課題の理解度、進め方、体制、スケジュールの妥当性を総合的に評価します。こちらの業務について鋭い質問をしてくる会社は、要件の抜けを早い段階で見つけてくれる可能性が高いといえます。

手順5 契約を結ぶ

作業範囲、成果物、納期、費用、検収の基準、知的財産権の帰属、保守の条件を契約書に明記します。要件定義と開発で契約形態を分けるなど、工程ごとに適した契約を選ぶことも検討しましょう。

手順6 要件定義から開発を進める

要件定義では、機能だけでなく、性能やセキュリティなどの非機能要件も整理します。開発中は定例の打ち合わせで進捗と課題を共有し、仕様の変更は影響する費用と期間を確認したうえで合意します。

手順7 受入テストを行い、運用に移る

納品されたシステムを、実際の業務担当者が普段の業務の流れで確認します。データ移行や操作マニュアル、障害時の連絡手順もこの段階で準備し、運用開始後の保守の体制を確定させます。

システム開発の外注で失敗しないための注意点は何か

システム開発の外注で起きる失敗の多くは、発注側の準備や確認の不足に原因があります。代表的なパターンと対策を押さえておきましょう。

丸投げにしない

システム開発の外注先は、発注側の業務の専門家ではありません。業務の優先順位や例外的な処理の判断は発注側にしかできないため、社内に窓口となる責任者を置き、要件定義や受入テストに現場の担当者を参加させることが不可欠です。

価格だけで選ばない

システム開発の見積もりの金額が低い理由が、作業範囲の違いやテスト工程の省略にあることは珍しくありません。工程ごとの内訳を比較し、含まれていない作業がないかを確認しましょう。費用の考え方はシステム開発の費用相場で詳しく整理しています。

契約形態と責任の範囲を確認する

システム開発の外注では、主に請負契約と準委任契約が使われます。請負契約は仕事の完成に対して報酬を支払う契約で、準委任契約は業務の遂行に対して報酬を支払う契約です。2020年4月施行の改正民法では、従来の瑕疵担保責任が契約不適合責任に改められました。

どちらの契約で、どこまでの責任を外注先が負うのかを理解したうえで契約を結びましょう。違いの詳細は準委任と請負の違いで解説しています。

権利とアカウントの管理者を決める

ソースコードや設計書の著作権がどちらに帰属するのか、再委託を認めるのかを契約で明確にします。サーバーやクラウド、ドメインなどのアカウントは発注側の名義で管理しておくと、将来外注先を変更する際にも困りません。

仕様変更のルールを決めておく

システム開発を外注すると、開発の途中で業務の見直しや新たな要望によって仕様を変えたくなる場面が必ず出てきます。変更の依頼方法、影響する費用と期間の見積もり、承認者をあらかじめ決めておかないと、追加費用をめぐるトラブルにつながります。

変更を記録に残し、合意した内容だけを反映するという基本を、外注先と最初に確認しておきましょう。

保守と運用を最初から見据える

公開後の不具合対応や改修を誰がどの条件で行うのかが決まっていないと、小さな改善も止まってしまいます。保守の範囲と費用、問い合わせへの対応時間を、契約前に確認しておきましょう。

システム開発の外注先はどう選べばよいか

外注先を選ぶ際に最も重視したいのは、要件定義から一緒に考えてくれる相手かどうかです。どれほど開発力が高くても、作るべきものが曖昧なまま開発に進めば、完成後に使われないシステムになってしまいます。

要件定義から伴走できるか

提案の段階で、業務の流れや例外的なケース、現在の課題について具体的に質問してくるかを見ます。こちらの要望をそのまま見積もりに反映するだけの会社より、要望の背景を確かめ、代案を示してくれる会社のほうが、手戻りを減らせます。

自社の課題に近い実績があるか

業種や業務の種類、システム開発の規模が自社と近い実績があるかを確認します。実績の紹介を受けるときは、何を作ったかだけでなく、どんな課題をどう解決したのか、公開後にどう使われているのかまで聞くと判断材料が増えます。

見積もりの内訳と体制が明確か

工程ごとの工数、担当者の役割、プロジェクトの管理者が明示されているかを確認します。再委託がある場合は、実際に開発を担う会社がどこなのかも把握しておきましょう。

現場で使われる画面まで設計できるか

業務システムの成否は、現場の担当者が毎日使い続けられるかで決まります。画面の試作を現場で検証する工程があるか、UI/UXの専門人材が体制に入っているかは、見落とされやすいものの重要な比較の観点です。

FAKEは、業務システムやAIを組み込んだシステムの開発を、要件定義と画面設計の段階から支援しています。現場に入り込んで業務を一緒に整理するFDE型の体制と、動く試作で検証するデザインドリブン®の進め方を組み合わせ、使われるシステムづくりに伴走します。外注先の比較で迷っている段階でも、進め方の整理からご相談いただけます。業務システムに強い開発会社を比較したい場合は、業務システム・DXに強い開発会社もあわせてご覧ください。

まとめ

システム開発の外注は、社内に開発体制がない企業にとって現実的な選択肢ですが、業務の判断まで外部に任せられるわけではありません。外注・内製・SaaS活用を比較し、自社固有の業務に外注の範囲を絞ることが出発点です。

依頼先には、大手SIer、中堅・中小の開発会社、デザイン会社やUI/UX支援会社、フリーランス、オフショア開発会社があり、案件の規模や工程によって向き不向きがあります。発注は目的の整理から受入テストまでの7段階で進み、とくに発注前の準備が品質と費用を左右します。

丸投げ、価格だけの比較、契約と権利の確認漏れ、保守の未検討は、典型的な失敗です。要件定義から伴走し、現場で使われる画面まで設計できる外注先を選ぶことが、成功への近道です。システム開発の外注をどう進めるべきか迷ったときは、FAKEにお気軽にご相談ください。

システム開発の外注に関するよくある質問

システム開発を外注するとき、社内には何を準備すればよいですか

対象業務の流れ、現在使っている帳票やExcel、改善したい指標、予算の上限、希望する時期を整理しておくと、外注先との認識合わせが早く進みます。あわせて、窓口となる責任者と、受入テストを担当する現場の担当者を決めておくことが重要です。

要件が固まっていなくてもシステム開発を外注できますか

外注できます。要件が固まっていない場合は、要件定義を先に切り出して依頼し、その成果をもとに開発の範囲と見積もりを確定させる進め方が有効です。要件定義から一緒に整理できる外注先を選ぶことがポイントになります。

相見積もりは何社に依頼するのがよいですか

比較の手間と精度のバランスから、数社程度に絞って依頼するのが一般的です。社数を増やしすぎると、各社の提案を十分に読み込めなくなります。同じ提案依頼書を渡し、同じ観点で評価することが大切です。

システム開発を外注した後で内製化することはできますか

可能です。そのためには、設計書やソースコードの権利、各種アカウントの管理を発注側に残しておくことが前提になります。外注先と一緒に作業し、社内に知見を蓄積していく支援の形を選ぶと、段階的な内製化を進めやすくなります。