
ウェブサイトやアプリが「使える人」と「使えない人」を分けてしまうとき、その差は売上にも信頼にも静かに表れます。アクセシビリティは福祉や社会貢献の話として語られがちですが、いまや顧客接点の品質そのものを左右するテーマです。
2024年4月には改正障害者差別解消法が施行され、事業者による合理的配慮の提供が義務になりました。この記事では、アクセシビリティがビジネスにとってなぜ重要なのかを、メリット・リスク・法制度と規格・進め方の順に整理してご紹介します。
アクセシビリティの基本的な意味と、ユーザビリティとの違い
アクセシビリティがビジネスにとって重要になっている背景
アクセシビリティに取り組むことで得られるビジネス上のメリット
アクセシビリティを後回しにした場合のビジネスリスク
改正障害者差別解消法やWCAG、JIS X 8341-3の位置づけ
ビジネスの現場でアクセシビリティ対応を進める手順と定着させるポイント
結論から言うと、アクセシビリティとは、障害の有無や年齢、利用環境にかかわらず、誰もが製品やサービス、情報にたどり着き、理解し、利用できる状態を指します。ビジネスの文脈では、自社のウェブサイトやアプリ、店舗、資料などの顧客接点が、想定するすべての顧客にとって使える状態になっているか、という問いに置き換えられます。
アクセシビリティは英語の access と ability を組み合わせた言葉で、直訳すると利用しやすさ、近づきやすさです。デジタル領域では、ウェブコンテンツやアプリを誰もが知覚し、操作し、理解できるようにすることを指して使われることが多くなっています。
ここで大切なのは、アクセシビリティが特定の人のための特別な機能ではないという点です。画像に代替テキストを付ける、見出しを正しく構造化する、文字と背景のコントラストを確保するといった取り組みは、障害のある人だけでなく、すべての利用者の情報取得を助けます。
アクセシビリティの恩恵を受ける利用者は、想像以上に幅広く存在します。視覚や聴覚、身体、認知に障害のある人はもちろん、加齢によって小さな文字が読みにくくなった人も含まれます。
さらに、腕をけがしてマウスが使えない人や、騒がしい場所で音声を出せない人、強い日差しの下でスマートフォンを見ている人のように、一時的あるいは状況的な制約を抱える人もいます。つまり、アクセシビリティは一部の顧客ではなく、すべての顧客がいずれ当事者になりうるテーマです。
アクセシビリティとよく並べて語られるのがユーザビリティです。ユーザビリティは、特定の利用者が目的をどれだけ効率よく、快適に達成できるかという使いやすさの度合いを指します。
一方のアクセシビリティは、そもそも利用できる状態が保障されているかという前提の部分を扱います。どれだけ洗練された画面でも、キーボードで操作できなければ一部の利用者にとっては使えないのと同じです。
両者は対立するものではなく、アクセシビリティという土台の上にユーザビリティが積み上がる関係にあります。プロダクト設計の基本原則としてのアクセシビリティについては、アクセシビリティとは?使いやすいプロダクトを設計するための基本原則でも詳しく解説しています。

アクセシビリティがビジネスにとって重要になっている理由は、大きく三つに整理できます。法制度の変化によって対応が義務の領域に入ったこと、顧客接点の中心がデジタルに移ったこと、そして利用者の多様性が企業の評価軸になったことです。
日本では、障害者差別解消法の改正により、2024年4月1日から事業者による合理的配慮の提供が義務化されました。内閣府によれば、この改正は令和3年法律第56号として成立し、令和6年4月1日に施行されています。
これまで努力義務だった事業者の合理的配慮が法的義務になったことで、アクセシビリティは「余裕があれば取り組むもの」から「事業として備えておくもの」へと位置づけが変わりました。詳細は後半の法制度と規格のセクションで整理します。
商品の情報収集から比較検討、問い合わせ、購入、サポートまで、顧客との接点の多くがウェブサイトやアプリに移りました。デジタルの接点が使えないということは、店舗の入口に段差があって入れない状態と同じ意味を持ちます。
特にBtoBでは、発注を検討する担当者が最初に触れるのが企業サイトや資料であることが少なくありません。そこで情報が読み取れなければ、比較の土俵に上がる前に候補から外れてしまう可能性があります。
利用者の多様性を尊重する姿勢は、顧客だけでなく、取引先や求職者、投資家からも見られるようになっています。誰にでも使える製品やサービスを提供しているかどうかは、企業の姿勢を映す鏡として受け取られます。
アクセシビリティは倫理や社会的責任の観点から語られることが多いものの、実際には信頼の獲得や取引機会の確保という、きわめて実利的なビジネス課題とつながっています。

アクセシビリティへの取り組みは、コストではなく投資として捉えると全体像が見えやすくなります。ここでは、ビジネスにもたらされる代表的なメリットを四つに分けて解説します。
アクセシビリティに配慮していないサイトでは、情報を読み取れない、フォームを送信できないといった理由で、利用者が気づかれないまま離脱しています。こうした離脱はアクセス解析の数字には理由として表れにくく、機会損失として見過ごされがちです。
逆に言えば、誰もが使える状態に整えることは、これまで取りこぼしていた顧客にサービスを届けることにつながります。高齢化が進む市場では、文字の読みやすさや操作のしやすさに配慮するだけでも、届けられる顧客の幅は大きく変わります。
すべての利用者に公平な機会を提供する企業は、顧客から支持されやすくなります。アクセシビリティへの配慮は、製品の品質だけでなく、企業が顧客一人ひとりを大切にしているというメッセージとして伝わります。
このようなイメージは、新規顧客の獲得だけでなく、既存顧客の継続利用にも効いてきます。ブランドの信頼は一度失うと取り戻すのに時間がかかるため、先回りして整えておく価値があります。
見出しの階層を正しく付ける、画像に内容を説明する代替テキストを付ける、リンクの文言を具体的にするといったアクセシビリティの基本は、検索エンジンがページの内容を理解する手がかりとも重なります。
アクセシビリティ対応がそのまま検索順位を保証するわけではありませんが、情報設計が整ったページは人にも機械にも内容が伝わりやすくなります。結果として、コンテンツの価値が正しく評価される土台づくりにつながります。
アクセシビリティのために行った改善は、障害のある利用者だけでなく、すべての利用者の体験を底上げします。動画の字幕は音を出せない環境で役立ち、十分なコントラストは屋外でスマートフォンを見る人を助けます。
キーボードで操作しやすい画面は、作業効率を重視するヘビーユーザーにも歓迎されます。このように、制約のある利用者を起点に設計を見直すことで、プロダクト全体の品質が高まります。こうした考え方はインクルーシブデザインとも深く関係しています。

アクセシビリティを軽視したまま事業を進めると、目に見えにくい形でリスクが積み上がります。代表的なものを整理しておきましょう。
アクセシビリティが低いウェブサイトや製品は、特定の利用者層にとって使えない状態になります。例えば、スクリーンリーダーで読み上げられない画像だけの料金表や、マウス操作を前提にしたフォームは、それだけで一部の顧客を締め出してしまいます。
その顧客は、より使いやすい競合のサービスへ流れていくかもしれません。売上の減少として表面化するころには、すでに多くの接点で機会を逃している可能性があります。
改正障害者差別解消法のもとでは、障害のある人から配慮を求められたときに、過重な負担にならない範囲で対応することが事業者に求められます。デジタルの接点で何も準備がないと、申し出を受けたときに適切に対応できないおそれがあります。
また、取引先や公共分野の案件では、アクセシビリティへの配慮が調達や発注の条件として示される場面もあります。備えがないと、こうした機会に参加する前提を満たせないことがあります。
アクセシビリティを後から付け足そうとすると、デザインや実装を大きく作り直す必要が出てきます。設計段階で考慮しておけば小さな手間で済んだことが、公開後には大規模な改修になりがちです。
さらに、使えないという不満や苦情が広がれば、ブランドイメージの低下にもつながります。信頼や顧客の愛着が損なわれると、長期的な事業の持続性にも影響が及びます。

アクセシビリティにビジネスとして取り組むうえでは、国内の法制度と、実務の拠り所になる規格の関係を押さえておくことが欠かせません。ここでは公的機関や標準化団体が公開している情報をもとに整理します。
障害者差別解消法は、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月に制定された法律です。内閣府の情報によれば、令和3年の改正を経て、令和6年4月1日から事業者による合理的配慮の提供が義務化されました。
合理的配慮とは、内閣府の障害者差別解消法理解促進ポータルサイトの説明によると、障害のある人から社会のバリアを取り除くために対応が必要だという意思が伝えられたとき、負担が重すぎない範囲で対応することを指します。ここで重視されているのが建設的対話です。
申し出の内容と、過重な負担のない範囲での対応について、双方が対話を重ねて解決策を検討していくことが求められます。過重な負担かどうかは、事務や事業への影響の程度、実現可能性の程度、費用や負担の程度、事務や事業の規模、財政や財務の状況などを考慮して、総合的かつ客観的に判断するとされています。
なお、内閣府のよくあるご質問によれば、事業者が繰り返し差別を行い自主的な改善が期待できない場合などには、事業を所管する大臣が報告を求めることができ、虚偽の報告などをした場合には20万円以下の過料の対象になるとされています。
合理的配慮と並んで押さえておきたいのが環境の整備です。同ポータルサイトでは、環境の整備を、不特定多数の障害者を主な対象として行う事前の改善措置と説明しており、事業者にとっては努力義務と位置づけられています。
環境の整備の例としては、施設のバリアフリー化や人的支援に加えて、ウェブサイト等を含む情報アクセシビリティの向上が挙げられています。また、環境の整備の状況によって、個別に提供する合理的配慮の内容が変わるとされています。
ビジネスの観点では、ウェブサイトやアプリのアクセシビリティを事前に整えておくことが、個別の申し出への対応負担を軽くすることにもつながると考えられます。
ウェブアクセシビリティの国際的な指針として広く参照されているのが、W3Cが公開しているWCAG、すなわちWeb Content Accessibility Guidelinesです。W3Cが勧告として公開しているWCAG 2.2は、知覚可能、操作可能、理解可能、堅牢という四つの原則に基づき、達成基準ごとにA、AA、AAAの三段階の適合レベルを定めています。
W3Cによれば、WCAG 2.2はWCAG 2.1を土台にしており、後方互換性があります。WCAG 2.2に適合するページは、少なくともWCAG 2.1に適合するページと同等以上にアクセシブルである、という関係です。
日本の規格としては、JIS X 8341-3があります。ウェブアクセシビリティ基盤委員会の解説によれば、JIS X 8341-3:2016の正式名称は、高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス-第3部:ウェブコンテンツで、ISO/IEC 40500:2012の一致規格です。
つまり、JIS X 8341-3:2016の規格本文はWCAG 2.0と同じ内容になっています。61の達成基準それぞれにA、AA、AAAのいずれかのレベルが割り当てられています。
項目 | 位置づけ | ビジネスでの使いどころ |
|---|---|---|
障害者差別解消法 | 国内の法律。事業者の合理的配慮の提供は2024年4月から義務 | 申し出への対応体制や社内ルールを整える根拠 |
環境の整備 | 不特定多数を対象とした事前の改善措置。事業者は努力義務 | ウェブサイトやアプリの改善を計画的に進める根拠 |
WCAG 2.2 | W3Cの国際的なガイドライン。4原則と3段階の適合レベル | 設計や実装、検証の具体的な基準 |
JIS X 8341-3:2016 | 日本産業規格。WCAG 2.0と同じ内容の一致規格 | 国内の発注仕様や試験で参照される基準 |
海外でビジネスを展開する場合は、各地域のルールにも目を向ける必要があります。例えばEUでは欧州アクセシビリティ法が定められており、欧州委員会の説明では、eコマースや銀行サービス、コンピューターやスマートフォン、ATMや発券機、交通サービスなどが対象として挙げられています。
対象となる製品やサービス、求められる要件は地域ごとに異なるため、海外向けのサービスを提供する際には、該当する地域の公的な情報を確認したうえで対応方針を決めることが大切です。

アクセシビリティ対応は、一度にすべてを完璧にしようとすると止まってしまいます。現状を知り、優先順位を決め、小さく直しながら検証を重ねるという順番で進めるのが現実的です。
まずは、自社のウェブサイトやアプリがどの程度アクセシブルなのかを把握します。自動チェックツールで機械的に検出できる問題を洗い出し、あわせてキーボードだけで操作してみる、スクリーンリーダーで読み上げてみるといった手動の確認を行います。
自動ツールで見つかるのは問題の一部に限られるため、人の目と手による確認を組み合わせることが重要です。
次に、どの基準を目標にするのかを決めます。多くの場合、WCAGやJIS X 8341-3の適合レベルAAを目安にする考え方が採られています。
そのうえで、問い合わせフォームや料金ページ、購入導線など、ビジネスへの影響が大きいページから優先して取り組みます。すべてのページを同時に直すのではなく、顧客が必ず通る接点から整えることで、限られたリソースでも効果を出しやすくなります。
優先順位が決まったら、デザインと実装の両面から改善します。デザインでは、十分なコントラスト、色だけに頼らない情報の伝え方、わかりやすいラベルや見出しが基本になります。
実装では、意味に沿ったHTMLの構造、画像の代替テキスト、キーボード操作への対応、フォームのエラー表示の工夫などが中心です。
改善した内容は、ツールによるチェックに加えて、実際の利用者による検証で確かめます。障害のある人を含めたユーザーテストを行うと、チェックリストでは見えない使いにくさに気づけます。
テストの設計や進め方についてはユーザビリティテストとは?具体的な実践方法と効果的な進め方で詳しく紹介しています。検証で見つかった課題を次の改善に反映し、継続的に品質を高めていきます。

アクセシビリティを一度きりの改修で終わらせず、ビジネスの仕組みとして定着させるには、組織と仕組みの両面での工夫が必要です。
アクセシビリティを現場の担当者だけの課題にしてしまうと、優先順位が下がりがちです。顧客層の拡大や信頼の獲得、法対応といったビジネス上の目的と結びつけて、経営層と現場で共通認識を持つことが出発点になります。
研修やワークショップを通じて、デザイナーやエンジニアだけでなく、企画や営業、カスタマーサポートの担当者にも基本を共有しておくと、日々の業務の中で配慮が行き届くようになります。
自社が目指す適合レベルや対象範囲、確認の方法を、アクセシビリティ方針として明文化しておくと、判断がぶれにくくなります。方針を公開すれば、顧客や取引先に対して自社の姿勢を示すことにもつながります。
あわせて、障害のある人から配慮を求められたときの窓口や対応の流れも決めておきましょう。改正障害者差別解消法が重視する建設的対話を実践するためにも、受け止める体制づくりは欠かせません。
アクセシビリティは、完成後に検査するものではなく、企画や設計の段階から組み込むものです。デザインシステムやコンポーネントに配慮を組み込んでおけば、新しい画面を作るたびに一から考える必要がなくなります。
ペルソナやカスタマージャーニーを描く段階で、さまざまな制約を持つ利用者を想定に含めることも有効です。こうした考え方はユニバーサルデザインの原則とも重なります。
社内に十分な知見がない場合は、アクセシビリティやUI/UXデザインに詳しい外部の専門家の力を借りるのも一つの方法です。診断や方針づくり、デザインシステムへの組み込みなど、立ち上げ期に支援を受けることで、社内にノウハウを蓄積しやすくなります。
株式会社FAKEは、UI/UXデザインや新規事業立案、グロース支援、システム開発などを、デザインドリブン®のアプローチで支援しています。利用者の視点から体験を設計するという考え方は、アクセシビリティをビジネスに組み込む取り組みとも相性のよいものです。

アクセシビリティは、障害の有無や年齢、利用環境にかかわらず、誰もが製品やサービスを使える状態をつくる取り組みです。ビジネスの観点では、機会損失の防止や顧客層の拡大、ブランドへの信頼、情報設計の改善、すべての利用者の体験向上といったメリットにつながります。
一方で、後回しにすると顧客の流出や法対応の遅れ、改修コストの増大といったリスクが積み上がります。2024年4月からは改正障害者差別解消法により、事業者による合理的配慮の提供が義務となり、ウェブサイト等の情報アクセシビリティの向上も環境の整備の一つとして位置づけられています。
取り組みを始める際は、WCAGやJIS X 8341-3を拠り所に現状を診断し、ビジネスへの影響が大きい接点から改善と検証を重ねていくことが現実的です。アクセシビリティを経営と現場で共有し、設計の初期段階から組み込むことで、ビジネスの成長を支える基盤になります。
外部のパートナーと一緒に進めたい場合は、ユニバーサルデザインに強いデザイン会社の選び方と比較の基準もあわせてご覧ください。
必要です。改正障害者差別解消法による合理的配慮の提供義務は事業者に課されたもので、中小企業も無関係ではありません。ただし、過重な負担かどうかは事業の規模や財務の状況なども考慮して判断されるため、まずは自社でできる範囲から始め、申し出があったときに建設的対話で対応できる体制を整えることが大切です。
障害者差別解消法は、特定の規格への適合そのものを事業者に義務づける形にはなっていません。事業者に義務づけられているのは、障害のある人から申し出があったときの合理的配慮の提供で、ウェブサイト等の情報アクセシビリティの向上は環境の整備として努力義務に位置づけられています。そのうえで、具体的に何をどこまで整えるかの拠り所として、WCAGやJIS X 8341-3が実務で広く参照されています。
まずは現状の診断から始めるのがおすすめです。自動チェックツールとキーボード操作やスクリーンリーダーでの手動確認を組み合わせて課題を洗い出し、問い合わせフォームや購入導線など、ビジネスへの影響が大きいページから優先して改善していきましょう。
見出しの構造化や画像の代替テキスト、具体的なリンク文言など、アクセシビリティの基本的な取り組みは、検索エンジンがページの内容を理解する手がかりとも重なります。ただし、アクセシビリティ対応だけで検索順位が上がると保証されるわけではありません。利用者にとって伝わりやすいページをつくることが、結果として評価の土台になると考えるとよいでしょう。
【2026年最新版】アプリ開発に強いデザイン会社12選
デザイン
SaaS
システム開発
企業紹介
【2026年最新版】マーケティングに強いデザイン会社12選|事業成長を牽引するUXと組織の壁の越え方
デザイン
SaaS
システム開発
企業紹介
【2026年最新版】新規事業開発に強いデザイン会社12選
デザイン
SaaS
システム開発
企業紹介
【2026年最新版】業務システム開発に強いデザイン会社12選
デザイン
To B
企業紹介
【2026年最新版】UXに強いデザイン会社12選 :失敗しないための3つの選定軸と特徴を徹底解説
デザイン
UIUX
企業紹介
【2026年最新版】WEBアプリ・スマホアプリのUIUXに強いデザイン会社おすすめ12選
デザイン
UIUX
ナレッジ
企業紹介
【2026年最新版】UXデザインに強い東京のデザイン会社12選
デザイン
ナレッジ
To B
企業紹介
新規事業支援に強いUXデザインコンサル会社12選
ナレッジ
新規事業
デザイン
企業紹介
【2026年最新版】おすすめのデザイン会社10選 失敗しないデザイン会社選びのポイントを解説
ナレッジ
UIUX
デザイン
企業紹介
【2026年最新版】デザイナーが選ぶデザインシステム導入支援に強い会社12選
デザイン
UIUX
ナレッジ
企業紹介
ブログ
|
ご支援事例
事業内容
上流からプロトタイプを用い、改題解決から実装までを支援
スクラッチ開発で自社AIシステムを構築し、競争優位を確保
複雑な現場業務を、プロトタイプとAIで効率的に推進
事業検証と並行して体験検証を行い、成功確度を高める
事業成長に繋がる、リニューアルや改善サイクルを実現
AIを交えながら、高速に品質の高いUIUXデザインを開発
AI駆動開発で、圧倒的なスピードとコストで開発を実現
非デザイナー向けに、プロトタイプなどのスキルを研修
半常駐コミットで、デザイン組織の内製化を支援
お問い合わせ
|
会社概要
社名
株式会社FAKE
住所
〒150-6090 東京都渋谷区恵比寿4丁目20-4 Portal Ebisu H1
代表取締役
高橋 才将
設立
2020年1月
事業
DXコンサル、新規事業コンサル、システム開発、UIUXデザイン